確認検査のエキスパート

H23. 12月３日(土）お休みいたします。

・住宅瑕疵担保履行法による瑕疵担保保険の株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）申込・検査の取扱いを開始致します。

・適合証明業務手数料（竣工済特例）を改定しました。

・適合証明業務手数料（フラット３５・フラット３５S）を改定しました。

・尼崎市の特定工程が変更（追加）となります。

　（H22.10.1確認申請受付分より）

＜対象建築物＞

1. 一戸建ての住宅、長屋、併用住宅、共同住宅又は寄宿舎で、床面積の合計が５０平方メートルを超えるもの又は木造若しくは木造と木造以外の構造とを併用する構造で３以上あるもの。
2. 法別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が５００平方メートルを超え、かつ階数が３以上であるもの（地階を除く階数が２以上であるものに限る）

・当社専用申請書（第一面）の内容を変更しました。

・検査申請毎に委任状が必要となります。