申請・検査手数料

建築確認検査機関の阪確サポートでは、各種手数料の金額を以下のように設定しております。
確認申請・中間検査・完了検査から、証券化適合証明業務検査手数料までを、それぞれ表にまとめておりますのでご覧ください

当社サービスのご利用を考慮されるうえでの判断材料にしていただければ幸いです。

申請手数料(H27. 6. 1~)

建基法第6条第4号に揚げる建築物及び第68条の10第1項の認定を受けた建築物

区分確認申請中間検査完了検査
中間検査を行った場合完了検査のみの場合
30㎡以内14,000円 20,000円21,000円22,000円
30㎡超~100㎡24,000円24,000円25,000円26,000円
100㎡超~200㎡29,000円26,000円28,000円29,000円
200㎡超~500㎡40,000円32,000円34,000円35,000円

上記物件において構造計算書が添付された申請の場合は:1件毎に10,000円を追加

上記以外の建物(ルート1の計算書を含む)

区分確認申請中間検査完了検査
中間検査を行った場合完了検査のみの場合
100㎡以内34,000円27,000円29,000円31,000円
100㎡超~200㎡47,000円30,000円33,000円35,000円
200㎡超~500㎡60,000円40,000円43,000円45,000円
500㎡~1,000㎡80,000円55,000円61,000円63,000円
1,000㎡超~2,000㎡108,000円75,000円83,000円85,000円
2,000㎡超~5,000㎡200,000円130,000円140,000円150,000円
5,000㎡超~10,000㎡270,000円170,000円180,000円200,000円

計算ルート2及び適合判定物件の追加手数料

区分(棟毎による)許容応力度等(ルート2)追加料金適合判定物件追加料金
100㎡以内44,000円16,000円
100㎡超~200㎡60,000円18,000円
200㎡超~500㎡75,000円18,000円
500㎡超~1,000㎡100,000円24,000円
1,000㎡超~2,000㎡140,000円32,000円
2,000㎡超~5,000㎡200,000円60,000円
5,000㎡超~10,000㎡210,000円80,000円

エキスパンションで分かれた建物はそれぞれ別棟とする。

確認申請時のFD申請は2,000円引きといたします。

同時に複数の申請受付時の手数料割引額:5件以上は1件毎に1,000円、10件以上は1件毎に2,000円

他機関確認に係る検査申請手数料は手数料区分の1.5倍(千円未満切捨て)

福祉のまちづくり条例対象物件は上記手数料に¥23,000を加算します。

現場検査申請で下記PDFの遠隔地域は出張経費として¥5,000を申し受けます。
(但し同日・同区域において複数件の検査がある場合は1件分のみとします)

遠隔地域一覧表

工作物

区分(棟毎による)確認申請完了検査
令138条1項に該当する工作物14,000円17,000円
令138条3項に該当する工作物 (水平投影面積が該当する建築確認申請手数料に準ずる)

建築設備

区分(棟毎による)確認申請完了検査
昇降機14,000円20000円
小荷物専用昇降機10,000円15,000円
その他の建築設備14,000円20,000円

計画変更

建築物変更した部分の床面積×1/2の床面積に相当する額
工作物・建築設備10,000円

証券化適合証明業務検査手数料 フラット35・35S

H27. 4. 1 設計検査受付分より

戸建住宅の場合

 設計検査(フラット35)設計検査フラット35S
(省エネ以外)
設計検査フラットS
(省エネ)
完了検査
(中間検査)
確認併願3,000円5,000円13,000円7,000円
(6,000円)
後付け8,000円13,000円20,000円7,000円
(6,000円)
竣工後特例10,000円15,000円22,000円11,000円
他機関確認20,000円40,000円48,000円16,000円
(15,000円)
他機関特例25,000円45,000円53,000円26,000円

共同住宅の場合

区分フラット(省エネ以外)フラットS(省エネ)竣工検査
21戸未満5,000円/戸13,000円/戸5,000円/戸
21~50戸4,500円/戸12,500円/戸4,500円/戸

上記物件の審査において構造計算書(性能評価基準壁量計算も含む)を添付された場合は、別途10,000円を追加します。
ただし、確認と併願の時で確認書に構造計算書が添付されており審査が省略できる場合には不要とします。

フラットS(省エネ及び耐震)に変更が生じ、計算書を変更した場合は完了検査費用に、別途4,000円を追加します。

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